靖堯法律事務所

すべての資料を揃えたり、どの法律問題かをご自身で判断したりする必要はありません

経緯、現在の進捗、最も解決したい点をお伝えください。契約書、内容証明、裁判所や警察の通知、やり取り、振込記録などがあれば、あわせてご提供いただけます

追加資料が必要な場合は、事案に応じてご案内します

はい

法律問題は、最初から委任の要否が判断しにくいことが少なくありません。状況をお伝えいただければ、まず概要を把握し、より詳しい分析が必要なら正式な相談をおすすめするかを説明します

早急な対応が必要なことも、直ちに訴訟に進まなくてよいこともあります。事実に即して判断します

いいえ

LINEは、ご要望と事案の概要を把握し、法律相談を調整するためのものです

相談を終えても委任は必須ではありません。状況、取り得る対応、費用を理解したうえで、ご自身で判断できます

LINEは、初回の連絡、概要の説明、相談日程の調整が中心です。完全な法的分析には適さない場合があります

法律問題は、事実、資料、手続の進捗を確認してから判断するのが通常です。さらに分析が必要な場合は、情報が不足したまま不完全な判断を避けるため、正式な相談を調整します

はい

事案に応じて、対面またはオンラインの相談が可能です。台北・新北以外にお住まいの方、来所が難しい方も、オンライン相談をご相談ください

多数の資料確認や、対面の方が適する場合は、あらかじめご説明します

相談時間、事案の内容、ご要望によって異なります

正式に日程を決める前に、方法、時間、費用をご説明します。事前の説明なく追加の相談料が発生することはありません

相談後に委任する場合、委任範囲と費用は別にご説明します

弁護士が、推奨する進め方と、文書作成、交渉、調停、捜査手続、訴訟代理など必要な業務範囲を説明します

内容と費用を確認したうえで正式に委任し、進捗に応じて弁護士が対応します

必要な業務は事案ごとに異なるため、委任の仕方は個別にご説明します

はい

靖堯法律事務所の対応は台北・新北に限りません。他県市の方も、まずLINEでご連絡いただき、事案に応じてオンライン相談を調整できます

期日、調停など出頭が必要な手続がある場合は、事件の所在地と実情に応じてご相談します

弁護士は、職務上知り得た事件内容について、法令上の秘密保持義務を負います

ご提供いただいた経緯、文書、関連情報は、法令と事件処理に必要な範囲で用います。第三者の個人情報、企業秘密など機微な内容があれば、相談時にお知らせください